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長岡新聞:大光銀行・石田幸雄頭取
地元密着の銀行を目指す

 長岡市に本店を置く大光銀行は6月25日付で、石田幸雄氏(65)が頭取に就任した。日銀の
マイナス金利政策などで地方銀行を取り巻く環境は厳しい状態が続く中で、石田頭取は地域
密着と顧客優先を経営方針に掲げる。就任から半年が経ち、今後の展望や課題について話
を聞いた。
 同行は、北越産業無尽と国民無尽商会が合併し1942年設立した大光無尽が前身である。
大光相互銀行を経て1989年に普通銀行へ転換し、現在の名称となった。市内12店舗を含む
県内62店舗、県外8店舗とインターネット支店の計71店舗を展開している。

40年ぶりとなる生え抜きの頭取

 石田頭取は、新潟市西区出身で、新潟大学人文学部を卒業後、1976年に旧大光相互銀
行へ入行した。企画部門を主に歩み、総合企画部長や常務、専務などを歴任した。市内での
勤務は「本部が長く、長岡西や東支店で勤めたこともあります。銀行員としては、半分以上の
期間を長岡で過ごしています」と話す。
 県内経済を「現実的には厳しい状況。長期的に見れば、人口減少でさらに厳しくなる」と指
摘。県内金融業界も、昨秋の第四北越フィナンシャルグループの発足や県外金融機関の進出
などで競争が激化している。
 その中で地方銀行の使命として「地域と一体になり、地域を活性化させる」をあげ、「そのた
めには地域の企業に元気になってもらわないといけない。いかに収益、利益を上げてもらう
か、それがこれからの大きな役割になる」とする。
 そのための取り組みとして近年、同行が力を入れているのが、財務データーや担保だけでな
く、企業の将来性や事業内容、設備なども見て貸し出しをする「事業性評価」だ。評価を正確に
するためには、企業の内容をよく知る必要がでてくる。
 このため、「顧客との接点を増やす必要があり、訪問する頻度も多くなる。そこで顧客の長所
や短所、課題を知り、手伝えることがあれば提案できるようになる」と、事業性評価を説明す
る。東京商工リサーチ新潟支店による2019年県内企業メインバンク調査によると、取引先増
収増益率で全国1位になるなど成果も上がっている。

ビジネスマッチングのための新サービスも開始

 また、全国の金融機関が連携して取引先企業のマッチングをする、WEBプラットフォームサ
ービス「Big Advance(ビッグアドバンス)」にも、3月に参加した。同サービスでは、ビジネス
マッチングだけでなく、会員企業の販路拡大や人材確保、業務効率化、事業継承といった経
営課題をトータルサポートする。
 サービス開始から会員企業は増えてきており、実績も徐々に上がっている。有意義なツール
として顧客に活用を進めるとともに、「登録して終わりではなくうまく活用してもらえるように、営
業店の業績評価にアフターフォローを加えた。顧客と使い方などでコミュニケーションをとること
が、事業性評価にもつながっていくと思う」と期待する。
 同行では生え抜きの人材が頭取に就任するのは約40年ぶりであり、OBらからの期待も大き
い。石田頭取は「長岡に本店を置く銀行として、市民の皆様のお役に立てるようにがんばって
いく。地元密着で、地域の企業に元気になってもらえるよう地道な支援を続けていきたい」と意
気込んでいる。


 
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