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愛縁奇縁
〇政府は５月14日の臨時閣議で安全保障関連法案を閣議決定した。今国会に付議する。
憲法９条の精神に圧倒的な支持が集まった終戦直後の時代から、日本の政策は変更し続け
てきた。その総決算ともいえる閣議決定である。「専守防衛」から「集団的自衛権」へ、安全保
障政策は大きく変換する。
てきた。その総決算ともいえる閣議決定である。「専守防衛」から「集団的自衛権」へ、安全保
障政策は大きく変換する。
安倍晋三首相は記者会見し「厳格な歯止めを掛けた」と強調。これにより海外からの攻撃に対
しての「抑止力はさらに高まる」と力説した。
しての「抑止力はさらに高まる」と力説した。
〇法案は３原則を歯止めに、軍事行動の自由を世界規模に拡大する。米軍への後方支援な
ども含む。歯止めになる３原則は、①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国
と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、②これ
を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、③必要最小
限度の実力行使にとどまるべきこと、の３点である。
ども含む。歯止めになる３原則は、①我が国に対する武力攻撃が発生したこと、または我が国
と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、
国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること、②これ
を排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと、③必要最小
限度の実力行使にとどまるべきこと、の３点である。
これを厳格に重視したとする。
〇だが、日米両国は同閣議決定に先立つ４月27日、新たな防衛協力の指針（ガイドライン）を
取り決めている。米側から国務長官（ジョン・ケリー氏）と国防長官（アシュトン・カーター氏）が
出席。日本側からは外務大臣（岸田文雄氏）と防衛大臣（中谷元氏）が出席した。
取り決めている。米側から国務長官（ジョン・ケリー氏）と国防長官（アシュトン・カーター氏）が
出席。日本側からは外務大臣（岸田文雄氏）と防衛大臣（中谷元氏）が出席した。
新ガイドラインの決定を受けて日米首脳は以下のように述べ、日本の政策転換を世界に明示
した。
した。
ケリー国務長官は、「日本の防衛能力を自国領土だけでなく、必要に応じて米国やその他の
同盟国の領土にも広げることで一致した」と、カーター国防長官はガイドラインにより「日米協
力体制の焦点が一部地域限定から世界全体に」広がったと述べ、「極めて妥当」としている。
同盟国の領土にも広げることで一致した」と、カーター国防長官はガイドラインにより「日米協
力体制の焦点が一部地域限定から世界全体に」広がったと述べ、「極めて妥当」としている。
〇同ガイドラインは日米トップ間の協定であり、両国は今後この線で世界戦略に臨む。
中谷防衛相は、「新ガイドラインは日米同盟の今後10年、さらにその先の青写真を描くもの」と
語って、大きな政策転換を誇示した。
語って、大きな政策転換を誇示した。
米軍が第３国の脅威にさらされた場合、日本は米軍を支援することになる。中東にも日本は進
出する。対象地域は世界規模に拡大した。
出する。対象地域は世界規模に拡大した。
当然国内法制は改変しなければならない。14日閣議決定した関連法案の国会提出は、このよ
うな日米協調を国内的に具現化する法整備である。
うな日米協調を国内的に具現化する法整備である。
もはや後戻りはできない。
〇首相は「日米同盟が完全に機能することを世界に発信することで抑止力はさらに高まり、日
本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と述べる。そして「３つの要件による厳格な歯
止めを法案に定め、極めて限定的に集団的自衛権を行使できることとした」と説明している。
本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」と述べる。そして「３つの要件による厳格な歯
止めを法案に定め、極めて限定的に集団的自衛権を行使できることとした」と説明している。
国会での勢力図を考慮すればこの歴史的な政策転換は実現する。日本は極めて民主的な方
法で、国家の方針を変える。
法で、国家の方針を変える。
（黄色い風見鶏）
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