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愛縁奇縁

〇安保法制の審議がすすむなかで徴兵制の問題が出ている。現行憲法は軍備の放棄をうた
っている。このため当然のことながら憲法の条文には徴兵制の規定はない。してみればわが
国では兵役につく義務はないことになる。

国民の義務は憲法上３つである。それは子供に教育を受けさせる義務（第26条）、働く義務
（第27条）、税金を納める義務（第30条）である（国民の３大義務）。

自衛隊に入隊するのは現行のままでいけば志願しかない。

○徴兵制の論点は、新安保法制のもとでは徴兵制が必ず導入される。そうなれば夫や息子が
また戦地へ行くことになるというものである。

　だが戦争が数の力で決まった時代は遠くなった。今はデジタル情報で武装され、偵察衛星が
地上のあらゆる戦車、戦艦、航空機などを把握。ピンポイントで攻撃できる。そのテクニカルを
維持する人材育成は相応の難しさがある。

とりわけ徴兵制は、一定の年限で再度民間に戻るから、どのように教育訓練してもその努力
は必ず無駄になる。しかも少子高齢化の時代である。徴兵すべき若者はどこにいるのか。

徴兵制には意味がない。

○ＮＡＴＯ加盟28か国で、現在も徴兵制を採用している国は、エストニア、トルコ、ギリシャ、デ
ンマーク、ノルウェーの５カ国にすぎない。

　アメリカはもちろん、ドイツも、フランス、イギリスなど多くは採用していない。旧社会主義国だ
ったチェコやスロバキア、ハンガリー、ルーマニアもＥＵやＮＡＴＯに加盟すると、ほぼ同時に徴
兵制を廃止した。

○安倍首相は、徴兵制は憲法18条が禁止する「意に反する苦役」に該当するから実施しな
い。明確な憲法違反であって全くありえないと断言。このような憲法解釈を変更する余地はな
い。総理大臣が代わっても政権が代わっても導入はありえないとしている。

憲法解釈を変更した本人の言葉であるから今一つ信頼できないのであるが、徴兵制は軍事的
には必要度が低下しているのは確かである。

そうなれば新安保法制で考えるべきことは、昨今の国際情勢の中で日本はどこと提携するか
である。　

野党の論調はきわめて心情的で、国の進路に対するビジョンに欠けてはいないか。

○国際間で孤立しても構わないのか。アメリカを離れてどこの国と手を携えるのか。日本の地
政学上の立場で考えれば、その対象国は限られる。

だがどの国と堅い握手をしても、現在以上の安全・安心は確保できるのであろうか。むしろ日
本の持ち出しが多くなって、我が国は疲弊していくのでないか。

○国の将来を見据えた政策を与党は明示している。

国家の将来の議論を重ねなければならない。徴兵制はその観点からは少し違うようである。

（社主）

 　

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