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長岡新聞:泉田裕彦さん(前新潟県知事)に聞く
衆議院選挙から5ヵ月

 新潟5区(長岡、川口、山古志地域含む)の48回衆議院議員総選挙は激戦だった。長島忠
美氏の突然の死去によって当初は補欠選挙のみの予定であったが、衆議院が解散。総選挙
になった。自民党県連では誰を推すか、なかなか候補が決まらなかったが、野党の側も同様
だった。
 そうしたなか県知事選挙に立候補しないとして浪人していた泉田裕彦氏を自民党本部が推
し、泉田氏に候補が一本化した。だが、地元県連は原発問題に関し反発する空気が強く、衆
院選挙の帰趨は予測困難だった。
こうした選挙前の様々な思惑を乗り越えて、元新潟県知事で自民党新人(公明党推薦)の泉田
裕彦さん(55)が第48回衆院選新潟5区(長岡、川口、山古志地域含む)で初当選を果たした。
選挙戦から5ヵ月。晴れて国会議員となり早くも半年が経とうとしている。長岡は「知事時代に
最も足を運んだ思い入れのある場所」と明かす。泉田氏に当時の心境や今後の思いなどを語
ってもらった。

国会議員は仕事の範囲が広く現場寄り

 泉田さんが行政を志したのは高度経済成長期。幼い頃に、冬季、出稼ぎに出た新潟県人が
大都市で事故に遭う様子を見て、「新潟に住む人たちが、地元で家族と一緒に一年中安心し
て暮らせるようにしたい」と強く思ったことがきっかけだった。
泉田さんが県知事に就任する前日には中越地震が起こり、就任当初から長岡をはじめとした
地域で災害対策に明け暮れた。妙見町の土砂崩れでは、国土交通省への出向経験から機転
を利かせ、土木研究所などと連携して皆川優太くん(当時2歳)救出に成功した。この経験から
「知事は県民の皆様の命を預かっていると強く実感した」と語る。
県知事の仕事では「上がってきた様々な案件について、最終決定を下す最高責任者としての
仕事が中心」だったという。だが衆議院議員となってからは、「自ら企画立案し、様々な方面に
説明し、理解を得ていく『現場』の仕事が中心」で、「官僚時代の仕事の感覚に近い」と語る。県
知事に就任する前は、通商産業省の官僚だったことから「官僚時代に過ごした世界に近いとこ
ろに戻ったようだ」と懐かしむ。
また、県知事の仕事では「例えば外交・防衛などは国の管轄で、自ら仕事として関わる機会は
ほぼなかった」ものの、衆議院では「最終的に全ての案件に目を通す必要がある」ため、「やる
ことの範囲がとても広い」と、多忙な様子である。
そんななかでも、「以前お世話になった人などに話を通す際には、以前の人脈がありがたい」と
言い、「県知事を12年間やらせて頂いたのが大変貴重な財産となっている」と感謝を述べた。

国政に原子力防災の現場を知ってもらう

 「原子力防災の問題点は政権与党のなかから改善する」として国政に踏み出した泉田さん
は、「自民党の部会などに出てまず思ったのは、原子力防災について、現場を知る人がとても
少ない」ということだと明かす。泉田さんは2007年の中越沖地震で地震と原子力災害を同時
に体験しており、実際に原発震災の対応を本部長として指揮した数少ない人物だ。そのため、
国政の場でも原子力防災が話題となる際は、生き証人として「引っ張りだこ」であるという。今
「原子力防災についての政策転換を図るために、いかに中央の都合で地方に無理難題を押し
付けているかということを説明し、周知を進めている状況だ」と語る。
さらに、泉田さんは現在の世界的な電力事業の状況について「例えばアメリカでは、原発のわ
ずか3分の1のコストで発電可能な太陽光発電が実用化されてきている」と続ける。「揚水発電
や蓄電池の価格も今後大きく下がることが見込まれている。商用炉としての原子炉(大型軽水
炉)は価格競争力を近いうちに失うことは、自民党の資源エネルギー部会では共通認識になっ
てきている」と話す。
「エネルギー政策が、次の改定時にも今のまま変化しないことは非常に考えづらい」とその展
望を述べる。

地方の声を伝えるために奮闘する

 また、泉田さんは地方と大都市との格差是正についても闘っている。「物価が高いからという
理由だけで、大都市の方が高いお給料をもらえるのは当然と言えるのか?」と強く疑問を呈す
る。その背景には、介護士や保育士などの給料が地方と大都市では大きく違うため、大都市
への若者の人口流出と地方の少子化が加速している現状がある。地方の衰退はいずれ都市
部の衰退にも繋がるため、新潟でも東京でも「同じ価値の仕事ならば同じ給料にするべき」と、
地方で働く人たちの待遇改善に邁進している。
おかげさまで「官房長官にも討議して頂いた」と、確かな手ごたえを話す。

農業関連の社会機能と人口を守ることが使命

現在は農林水産委員で、「農林水産関係にもたくさん時間を使っている」とのこと。「長岡が誇
る米菓産業の拡大や山古志から始まる錦鯉産業の保護にも力」を入れている。特に食料不足
が懸念される将来に向けては「お米をはじめとした食料生産基盤が盤石な新潟県は希望の土
地である」と力強く語る。「農業、米菓業界、そしてそれらを支える社会機能と人口を守ることが
今の使命だ。ふるさとの強みをこれからも活かしていく」と、明確なビジョンを打ち出す。
1票の格差が2倍以内で選出された衆議院議員は圧倒的に大都市の出身者が多い。そんな
なかで、「地方の声を伝えることは簡単ではない」と、その苦労は少なくない。しかし、「少しずつ
着実に積み重ねを行うことで、時間はかかっても政策転換につなげることができる」と、その意
志に揺るぎはない。まずは、理解をしてもらい合意を得るために「根気よく色んな人に会い、説
明して回ることからだ」と闘志を燃やす姿が印象的だった。




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