長岡新聞：長岡市の官製談合事件

長岡市の発注工事について工事価格の漏えいがあったとして、新潟県警察本部捜査第二課・
長岡警察署・新潟警察署・新潟西警察署による合同捜査班は18日、長岡市職員を含む４人を
逮捕した。

逮捕は見附市下鳥町在住の地方公務員（長岡市財務部工事検査監）光本直一（60）、県議会
議員星野伊佐夫氏の秘書で長岡市稲場町在住の金内省治（69）、小千谷市元町在住の会社
員（しなの産業㈱勤務）関啓祐（75）、新潟市西蒲原区巻在住の会社員（㈱北澤工業勤務）佐
藤竹紀（59）の４人である。

長岡市が平成30年６月18日に執行した「公下補西第１号公共下水道（汚水管渠）（安心安全）
工事」（以下①）および「公下単西第１号公共下水道（汚水管渠）（安心安全）工事」（以下②）の
制限付き一般競争入札に関し、入札前の同月中旬、三本が金内に対し入札に関する秘密事
項である①および②の工事価格を漏らした。

これを受けて金内がさらに、関および佐藤に対し同工事価格を教示した。この結果、同月18日
に執行された各入札において、①の工事をしなの産業㈱が最低制限価格である１８４３万２００
０円で入札し落札、②の工事を㈱北澤工業が最低制限価格である１７１６万３０００円で入札し
落札させた。

容疑者光本直一と金内省治は「入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札
等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律」（略称＝官製談合防止法）８条違反。公契約
関係競売入札妨害「刑法」96条の６第１項により通常逮捕。

磯田長岡市長は18日、「市職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めてい
る。警察の捜査に全面的に協力し、捜査の進展を注視したうえで、厳正に対応していく」とコメ
ントした。さらに事件発覚後の21日、市役所本庁舎で部・課長級職員約１５０人に対し今回の
逮捕を受け訓示を行った。また同日付で三元容疑者を総務部付副参事にする人事異動も発
表した。

１月18日にしなの産業㈱（長岡市表町１）および㈱北澤工業（長岡市北陽２）の社員が談合（公
契約関係競売入札妨害）で逮捕に至ったことを受けて、長岡市は同２社を指名停止とした。

同談合は長岡市が平成30年６月18日に執行した２件の公共下水道工事の一般競争入札に関
し、入札前の同月中旬、三本直一（長岡市財務部工事検査監＝当時）容疑者が県議会議員
星野伊佐夫氏の秘書金内省治容疑者に対し工事価格を漏らした。これを受けて金内容疑者
がさらに両社の社員である関啓祐容疑者ならびに佐藤竹紀容疑者に同工事価格を教示した。
この結果、「入札談合等関与行為の排除及び防止ならびに職員による入札等の公正を害すべ
き行為の処罰に関する法律」（略称＝官製談合防止法）８条違反。公契約関係競売入札妨害
「刑法」96条の６第１項を犯したとして通常逮捕に至ったもの。

磯田達伸長岡市長は18日、「市職員が逮捕されたことは誠に遺憾であり、大変重く受け止めて
いる。警察の捜査に全面的に協力し、捜査の進展を注視したうえで、厳正に対応していく」とコ
メントしている。さらに事件発覚後の21日、市役所本庁舎で部・課長級職員約１５０人に対し今
回の逮捕を受け訓示を行った。また同日付で三本容疑者を総務部付副参事にする人事異動
も発表した。

同処分は中野一樹（64）地域政策監・技官事務取扱を「解職」、磯田達伸長岡市長を「減給10
分の３（３カ月）」＝地域政策監中野一樹及び元工事検査監三本直一への管理監督責任、水
澤千秋副市長と財務部長はそれぞれ「減給10分の１（２カ月）」＝工事検査監三本直一への管
理監督責任である。

今回の官製談合は、特別職の逮捕にまで拡大した長岡市始まって以来の不祥事である。事件
は、平成30年６月に執行した公共下水道（汚水管渠）（安心安全）工事の制限付き一般競争入
札に関し、入札前の同月中旬、三本直一（長岡市財務部工事検査監＝当時、解雇）が自民
党・星野伊佐夫県議秘書の金内省治に対し入札に関する秘密事項である工事価格を漏らした
事案である。

中野元地域政策監の解職は一般職員の懲戒解雇に相当するもの。中野は下水道工事課や
下水道建設課、土木政策調整課などで勤め、２０１１年には土木部長に就任。15年技監（土木
部門の事実上のトップ）に、16年４月地域政策監を兼任していた。同政策監は地域振興や災
害復興の事業を統括する特別職。市長・副市長に次ぐ要職である。さらに中野容疑者はあろう
ことか、市発注の別の下水道工事入札をめぐっての官製談合事件（１月発生）を受けて市が設
置した再発防止検討委員会（構成員＝13人）のメンバーにもなっていた。この任命について当
事、磯田市長は「もっと考えればよかった」と悔いていた。法令順守の意識を高める職員研修
に特別職は対象外としたことについても、今後見直す意向を示すきっかけにもなった。

この度の市職員に不正行為により市政に対する市民の皆様の信頼を大きく裏切ったことにつ
いて心からおわび申し上げます。不正行為の根絶が市政の最重要課題であると強く認識し、
今後、第三者委員会における提言をふまえ、不正を２度と起こさないための再発防止策を講
じ、職員一丸となって、市民の皆様の信頼回復に全力で努めてまいります。

長岡市はこのたびの市発注工事に関する不祥事についてその対応策として第三者委員会の
設置、コンプライアンス相談窓口の開設、再発防止策などを２月22日、議員協議会の席上行っ
た。あわせて逮捕された職員の懲戒免職処分を同日付で行った旨発表した。

磯田達伸長岡市長は冒頭このたびの不正行為について、新たに２つの検討委員会（「長岡市
職員倫理に関する検討委員会」「長岡入札・契約制度に関する検討委員会」を設置し、２委員
会を来週開催するとした。そのうえで「同委員会の提言に基づき不正行為を根絶する」と述べ
た。さらに同事件で逮捕された三本直一（前工事検査官）は「本日付で懲戒免職処分とした」と
発表。「市長はじめ管理監督者の処分については、関連する事件の起訴等がなされた時点で
行う」と説明した。

長岡市はこうした対応に合わせて「コンプライアンス相談窓口」を設置したほか、総務部長名で
「不正行為の再発防止に向けた当面の取り組みの実施について」を発令、職員の倫理意識向
上に努めるとした。

「長岡市職員倫理に関する検討委員会」は、検討テーマ職員の倫理みの工場と利害関係者お
よび議員(秘書を含む)とのかかわり方のルール作りとし、具体的には長岡市職員倫理・行動
指針の策定および活用・定着のための方策、不正行為の発生防止に向けたそのほかの方
策、利害関係者などのかかわり方についてのルール作りを行う。

同倫理委員会のメンバーは高田健一弁護士（元名古屋高等裁判所裁判長）を委員長に、市
教育委員会委員、民事・家事調停委員などを含む委員４名で構成する（委員長を含めて５
人）。

「長岡入札・契約制度に関する検討委員会」は検討テーマを、公正かつ透明性のある入札・契
約制度を構築するための方策とする。具体的な論点に過去の入札および契約方法の検証と
公正かつ透明性のある入札・契約制度の構築をかかげる。

同入札・契約委員会のメンバーは沢田克己新潟大学法学部教授を委員長に、弁護士、税理
士などを含む４人の委員で構成する（委員長を含めて５人）。

Ａ（磯田市長）＝今回暫定的にまとめた。最終的に第三者委員会で決めたい。今回の事件は
県議会議員の秘書から不法な要請があったこと。そのようなことを含め市議が云々、というこ
ととは別問題としている。市職員からみると、ある一定のルールを作ってもらわないと業務遂行
に支障があるという声もある。そのようなかで携帯の使用で公務を行うのかどうか、業務上必
要な場合、公用の場合など、この辺を第三者委員会で議論してもらいたい

Ａ市＝全国的にみると処分には大きく分けて３パターンある。いわゆる①起訴の段階、②第一
回公判後、③判決がでてから。今回のケースは本人が起訴事実を認めており、それに基づい
ていかなる処分もうけるといっているので、①の時点で処分した。

Ｑ＝利害関係がどうかとか、細かいことに気を取られ、第三者委員会、行政、議会が過度に萎
縮をしたのでは不幸な結果になるのはないか、そこだけ注意してほしい

長岡市が発注した下水道工事をめぐる官製談合事件への対応で、長岡市はかってない対応
を迫られている。職員の逮捕を受けて１月28日、「長岡市職員不正行為再発防止検討委員
会」をスタートさせたところであるが２月７日、委員の一人である市幹部（中野一樹地域政策監
兼技監）が新たに逮捕される事態に至った。磯田市長は「もっと考えればよかった」と述べ、法
令順守の意識を高める職員研修に特別職は対象外としたことについても、今後見直す意向を
示した。

こうした状況を受け２月12日には第２回の職員不正行為再発防止検討委員会（委員長＝水澤
千秋副市長）を開催、「長岡市職員倫理・行動指針（骨子）」などの対応策を検討した。同時に
議員協議会で事件の概要を説明。外部の有識者らによる２つの第三者委員会を新たに設け
る方針など対応策を示した。

だが議員協議会では行動指針の「議員（秘書を含む）と接する際の留意事項」について異論が
噴出。原則部長級以上としながら、長岡市議会議員の対応には課長級以上とはなにごとか、
市議会を「おちょくっているのか」との意見が出たりし、引き続き検討することになった。

磯田市長は７日の記者会見で「このような異常事態を招いたことを、市民に心より深くおわび
申し上げる」と頭を下げているが、市長が目指す「倫理性の高い市役所」実現には時間がかか
りそうである。

「長岡市職員倫理・行動指針（骨子）」内容は次の通りであるが、なかでも「不正行為の防止に
向けて」中、「２．職務上かかわりのあるものとの接触に関する留意事項（３）議員（秘書を含
む）と接する際の留意事項」で会議は紛糾した。

同項の内容は①が「原則として部長以上（市議会議員にあっては課長以上）の職員が対応す
ること。また、基本的には庁舎内で対応すること。やむを得ず庁舎外で対応する場合は複数
人で対応すること」となっている。さらに上司への報告、指定以外の公用携帯電話以外の形態
やメールは個人所有、公用ともに使わないとなっている。

しん長岡クラブの永井亮一議員は「入札談合34条違反という認識の元で良いのか。公務員は
上司の言うことに従うと言うことはすべて上司の責任と言うことであるのか？県議会議員・市議
会議員に何故差を付けるのか？おちょくっているのか？」と強く異論をのべ、丸山勝総議長は
「永井議員が言われたように国会議員が１番、県会議員が２番、市議会議員が３番などという
ような順番を付けることではなく、ともに手を取り合って長岡市を良くしていく」ということ。「活字
で議員との携帯のやり取りを禁止などと書かれれば、市民は議員も不正を行なっているので
はと感じるのでないか。なにか皆が勘違いしているように思う」と敢えて発言した。

日本共産党長岡市議会議員団笠井則雄議員は「入札制度に関する考えとして予定価格の事
前公表も１つの提案ではないか」と、市民クラブ深見太郎議員は「入札に関する暫定措置は今
後変わっていくのか、当面の暫定措置なのか」と入札制度の改革について質問している。

市側回答の「入札制度に関する暫定的な措置」は、第三者委員会で構成する透明性のある入
札・契約制度の構築について結論が得られるまでのあいだについて以下の通り定める。

　算定式は従前非公表であったが、この度公表されて「直接工事費×１・０＋現場管理費×０・
９＋一般管理費×０・55」（千円未満切り捨て）。制限価格は予定価格の70～90％（算定した結
果が予定価格の90％を超えた場合は、予定価格の90％となる）。またこれまで非公表としてき
た設計図書についても数量を公表する。

　市ではこれにより業者は公表される情報で積算することから、容易に最低制限価格を算定で
きるようになる。結果として同額入札・くじ引きの増加が予想されるとしている。

同協議会は議員からの質問に市が回答し、理解を深めるものである。だが、長岡市始まって
以来とも言える不祥事であり、市の対応策をめぐって厳しい意見が続いた。

Ｑ＝「市長はこの場に何故いないのか？市の対応に不安だし不満でもある。市長不在であれ
ば説明などあっても良いのでは？なにもなしの説明会開催はいかがなものかと思う」

Ａ＝職員不正行為再発防止検討委員会委員長水澤千秋副市長「この度は昨日の長岡市職員
不正行為再発防止検討委員会の報告であり、第１回・２回の同会の報告であるので委員長で
ある私が説明する」

議長補足＝丸山勝総議長「加藤議員の話したことはここにいる議員全員が思っていることであ
ると思う。率直な意見を交換したい。だが、本日重視することは談合再発防止についてである」

Ｑ＝「入札制度に関する考えとして予定価格の事前公表も１つの提案ではないか。暫定措置
は当面のあいだ暫定的に対応するのか。第三者委員会のスケジュールやメンバーの決定は
どのような流れになっているか」

Ｑ＝「第１回２回の検討委員会のメンバーは内向きでないか？選定中の委員はどういう人か、
今回のように検討委員会の中から逮捕者が出たと言うことは委員を公表すべきではないか。
職員アンケートも３００人ではなく、全員に行った方がいい。あまり内向きでスピードを求めすぎ
アダにならないようにしてほしい」

「休日や夜間市民の緊急時に市役所に電話をしても繋がらない等、現時点では大変お粗末な
体制である。当直制にするなど体制を整備してほしい。市役所に連絡ができない時には当然
議員に助けの電話が入る。そんな時に電話やメールができないなどでは問題が起きてくる」

Ａ「全職員に向けてのアンケート実施は理解できる」とし、入札や契約に携わる職員に不当な
要求を受けた経験の有無を聞くアンケートの実施など、再発防止の取り組みについて報告

Ｑ＝「（今回の官製談合は）上司が起こした問題である。上司に相談とあるが内部告発できる
ような声を取り上げる仕組みも必要。職員アンケート全職員＋過去にさかのぼってといったこ
とも必要になってくると思う。今回の事件でのメールのやり取りをみて、日常業務と言うことに
衝撃を受けた。そうとう根深いものがあると思う。」

Ｑ「第１回検討委員会のメンバーは誰が決めたのか。昨年６月の入札で５件データがおかしい
部分があると感じた。皆さんは不思議に思わないのか？おかしいと思わない人が再発防止の
メンバーになるのはふさわしくないと感じている。くじ引き、地元企業育成などの問題どのように
感じているか？」

Ｑ＝「入札談合34条違反という認識の元で良いのか。公務員は上司の言うことに従うと言うこ
とはすべて上司の責任と言うことであるのか？県議会議員・市議会議員何故差を付けるの
か？おちょくっているのか？」

「永井議員が言われたように国会議員が１番、県会議員が２番、市議会議員が３番などという
ような順番を付けることではなく、ともに手を取り合って長岡市を良くしていく。活字で議員との
携帯のやり取りを禁止などと書かれれば、市民は議員も不正を行なっているのではと感じるの
ではないか。なにか皆が勘違いしているように思う」

長岡市が発注した下水道工事をめぐって官製談合事件が発覚。市の幹部職員が逮捕される
事態になった。長岡市は再発防止を目指して当初立ち上げた市幹部で構成する再発防止委
員会を廃止し、新たに２つの第三者委員会（「職員倫理に関する検討委員会」と「入札・契約制
度に関する検討委員会」）を立ち上げ再発防止に努めるとしている。

委員会冒頭、磯田市長は「事件の全容解明はこれからされていくと思う。出来るだけ早い時期
に再発防止策を実施したい。具体的な提言、本格的な再発防止策など、本委員会にすべてお
任せする。断固たる決意ですすめていきたい」と挨拶した。

同委員会のメンバーは委員長に元名古屋高等裁判所裁判長で弁護士の高田健一氏、委員に
青木宏北越銀行リスク統括部長、青柳由美子長岡市教育委員会委員、小村隆弁護士、佐藤
千尋民事・家事調停委員・見附高校非常勤講師が就任した。

具体的には、長岡市職員倫理・行動指針の策定および活用・定着のための方策を検討するこ
ととし、職員不正行為再発防止検討委員会で策定した「長岡市職員倫理・行動指針（骨子）
（案）」を元に指針を策定する。同時に同指針の職員への浸透と具体的な活用および定着の方
策について検討する。さらに、これ以外に不正行為を発生させない具体的な方策が無いかも
検討するとしている。

長岡市では、平成26年12月に「倫理の日」（毎月第１月曜日）を制定し服務規律の復唱をして
きた。さらに倫理ミーティングとして人事課が提示した課題についてミーティングを行い、年１回
程度チェックシートにより、自身の言動をふりかえった。12月の第１週は「倫理向上週間」とし
て、倫理の向上に努めた。

市の各職場では事務・事業に潜むリスクを洗い出し、優先順位づけやリスク発生の予防策を
行っているほか、現金や通帳、有償刊行物の保管状況確認をしている。さらに交通安全につ
いて定期的に注意喚起をしてきた。

しかし、市の幹部職員までが倫理に悖る行動を起こし逮捕起訴された事実は、これらの努力
が形骸化していることを窺わせる。このため長岡市では２月22日、総務部長名で「不正行為の
再発防止に向けた当面の取り組みの実施について（通知）」を各部課長あて出状して、第三者
委員会での提言を受けて最終的な方針が決まるまでの暫定的な措置を庁内に徹底した。

同通知の内容は「長岡市職員倫理・行動指針（骨子）（案）」をおおむねベースにしており、無償
での金銭・物品・不動産の贈与を受けない、酒食のもてなしを受けないなどを明記する。

先に議論が集中した議員（秘書を含む）との対応についても、国会議員・県議会議員について
は部長級以上、長岡市議会議員との対応については課長級以上の職員が対応とする。また
入札段階での守秘義務も明示、個人所有の携帯電話の使用も禁止するなど、暫定措置とは
いえ、厳しい内容を含んでいる。

今回の官製談合事件では再発防止のため、「長岡市職員不正行為再発防止検討委員会」を
スタートさせたところであるが２月７日、委員の１人である市幹部（中野一樹地域政策監兼技
監）が新たに逮捕される事態に至り、かってない対応を迫られている。

このため第三者委員会がスタートしたところであるが、同委員会の結論が出るまでの間、対応
しないわけにはいかない。そこで前述の同通知を出状し、対応を図っている。

▽コンプライアンス推進監およびコンプライアンス課の設置＝職員の法令順守および倫理観
の保持を推進し、職務遂行の公正性の確保と不祥事の再発防止を徹底するためコンプライア
ンス推進監を新設。コンプライアンスにかかる企画・調整するコンプライアンス課を総務部内に
置く

▽長岡市コンプライアンス推進本部を設置＝水澤千秋副市長を本部長とする。コンプライアン
ス推進監を統括責任者とし、職員の法令遵守および倫理観の保持を市全体で推進する

同アンケート素案によれば、記載者の属性を正規職員と非正規職員に分け、それぞれ職位を
記載。過去５年間に不当な要求を受けたことがあるかないかを問うている。さらに原則は匿名
とするが、同委員会から実態を聞いて欲しいとする職員は氏名を書くとする。

また議員（秘書を含む）からの不当な関与を排除するためにはどのような仕組みやルールが
必要と思うかなどを問い、より具体的に論点を洗い出そうとしている。

長岡市発注の下水道工事をめぐる談合事件で、県警捜査２課などは７日、入札談合等関与行
為防止法違反などの疑いで、中野一樹長岡市地域政策監（64）を逮捕した。あわせて新潟県
議会議員秘書金内省治（69）ならびに建設会社「しなの産業」の社員関啓祐（75）両容疑者を
再逮捕した。

中野容疑者の職位は地域政策監。地方公務員法に規定する特別職の職員であり、市の地域
振興戦略部を所掌する。地域振興、災害復興、復興支援などの施策を統括する特別職員であ
る。要職者の逮捕に激震が走っている。

長岡市は３月１日付けで、「長岡市建設工事請負業者指名停止措置要領」第４条第５項（指名
停止期間の特例）にもとづき、「公契約関係競売入札妨害」による逮捕ですでに指名停止とし
た「しなの産業㈱」（長岡市表町１・滝川伸夫代表）の指名停止措置期間を９カ月延長した。２０
２０年１月17日まで。

同談合は長岡市が18年６月18日に執行した２件の公共下水道工事の一般競争入札に関し、
入札前の同月中旬、三本直一（長岡市財務部工事検査監＝当時）容疑者が県議会議員星野
伊佐夫氏の秘書金内省治容疑者に対し工事価格を漏らした。これを受けて金内容疑者がさら
に同工事価格を同社に漏らし、公正な入札を阻害したもの。

この結果、「入札談合等関与行為の排除及び防止ならびに職員による入札等の公正を害すべ
き行為の処罰に関する法律」（略称＝官製談合防止法）８条違反。公契約関係競売入札妨害
「刑法」96条の６第１項を犯したとして通常逮捕に至った。

ところが、さらに18年３月22日開札の下水道工事でも談合があったことが発覚した。このため
本年２月７日再逮捕され、これを受けて２月28日には２度目の起訴になった。