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愛縁奇縁

〇統一地方選挙が始まっている。明日の県議会議員選挙に続いて市議会議員選挙がある。
いずれの政党も各々の公約を掲げ、政策を主張する。それらを咀嚼して投票した結果が、こ
れからの４年間を決めるのであるから、有権者は気が抜けない。

〇とはいえ、全ての政策を検証することは容易ではない。さらに国政選挙と違い地方選挙の場
合は、政党の政策よりも候補者一人ひとりの実績や人柄が重要であるとの指摘もある。

中央集権が進んでいる昨今は、地方の独自性発揮が難しくなっている面もある。地方交付金
や補助金、助成金で縛られているとの指摘も聞く。

沖縄県のように県知事が異議を唱え、工事停止を指示しても、それを上回る形での法制度が
国の政策を推し進める。国は強権を前面に出すのではなく、もっとお互いに話し合って協調し
てはどうかとの声も聴くが、その場合は地方が折れることになりかねない。

〇地方の独自性は難しいとしても、それでも地方は声を上げていかなければならない。地方創
生にはそのような期待がこもっている。

だから今回選挙の争点は、地方創生であるという。如何にして地方の元気を取り戻すか。人口
減少や少子化に如何にして打ち勝っていくのか。

そのせいか原子力発電の是非を問う声は意外に小さい。長岡地域における万一のリスクも、
争点ではないのか。

〇アベノミクスの是非を問う声がある。だが景気が豊かになることは万人の願いである。企業
も個人もそれなりの豊かさは欲しい。

懸案の円高が解消になり株価が好転している昨今では、反アベノミクスは争点にならないのだ
ろう。

結局は定数を巡っての現職や新人がお互いに争うことになる。これからの４年間を決める選
挙といっても、地方選挙は国政の政策決定には遠い位置にある。現状の体制は大きくは変わ
らないのだろう。

〇だが選挙後、私たちは大きな政策変更に直面する。安全保障に係る政策転換である。既に
政府は昨年５月、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長＝柳井俊二国際海
洋法裁判所所長）を設置、憲法解釈の変更を謳い上げた。「国の存立を全うし、国民を守るた
めの切れ目のない安全保障法制の整備」を行うと断言している。

集団的自衛権の導入は「国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、やむを得な
い自衛の措置として必要最小限の武力の行使を認めるもの」と強調する。

６月24日会期の今国会で、安全保障に関係する諸法制を確立する思惑である。

〇国政選挙の洗礼が無いまま、現憲法の理想が次第に脇に追いやられる実態が生じている。
野党の反対も予想されるのであるが、この時統一地方選挙の結果を国民の理解と協力として
持ち出すのだろう。

大きな変化は選挙後にある。だから有権者にはそのような覚悟での投票が必要である。

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