Ｎｏ．1３８：企業心理が冷え込んでいる

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○経営再建中のシャープと台湾のホンハイ精密工業は４月２日、買収にかかる契約を締結し
た。これでシャープは台湾企業の傘下に入る。

日本の有力企業の身売りには複雑な感慨を生んでいる。「液晶の次も液晶」と巨額投資を重
ねたが失敗。再建のための交渉過程でも、シャープの側の甘い判断、むしろ優柔不断さが目
立った。

○会社の規模が違う。国内では家電大手と呼ばれているシャープの売り上げは約２兆３千億
円。確かに巨額の売り上げであるが、一方ホンハイは約13兆円である。その差は大きい。

さらに大きく異なるのが社員数である。シャープの社員数は約４万４千人で、この人員コストに
あえいでいる。一方ホンハイの社員は約95万人とも約１３０万人とも言う。桁が違う。

違いはまだある。シャープは赤字であるから買収の事態になったが、ではホンハイはどうか。
当期利益は約４０００億円で、利上げ利益率は20％に近い。

○もっとも大きな違いは時価総額（発行済み株数×株価）だろう。シャープの時価総額は２００
０億円少々まで落ち込んでいる。10年前に比較すると10分の１である。ホンハイの時価総額は
約４兆円。比較にならない。

こうした比較をするとシャープはグローバルにみればいかにも小さい。その意思決定は質にお
いても、スピードにおいてもホンハイにかなわない。シャープの動きは、まるで巨大な図体にな
ったために身動きが取れなくなった太古の恐竜みたいである。

それでも両者は契約を取り交わし、ホンハイは約７０００億円、シャープの時価総額の３倍近い
額を支払う。

○このような海外との差を意識してのことであろうか。企業心理が冷え込んでいるという。

日本銀行が調査した短期経済観測（いわゆる短観）が悪化している。短観は先行きを「良い」
とする割合から「悪い」と判断する割合をマイナスした数値である。これが大企業製造業でプラ
ス６になった。前回調査から６ポイント悪化して、２０１３年以来の水準に落ち込んだ。

○短観のこの結果は、日本を代表する企業の意見である。そして、その背景には円高や新興
国の景気減速があるという。日本の景気は悪くなっていると判断するのが正しいのだろう。

円高が続けばさらに悪化するとも言う。だが今は円安ではないのか。１００円を切って円高に
急伸していた為替は、１２０円近辺まで円安にもどっている。それでも「円高で先行き不安」とは
どういうことか。しかも原油はかってない安さである。石油価格の低下は、大きなメリットがある
はずである。

シャープとホンハイの一件などで、企業の経営マインドが萎縮するのでは、情けない。

○そのうえ更なる景気対策を求める向きが増加した。日本を代表する企業の平均的な見解は
ずいぶん弱気である。

お蔭で４月１日の株価は全面安になった。４日連続の下げで、累計の下げ幅は１０００円近くに
なる。識者の解説によれば円高が続けばさらに悪化するという。だが１２０円の為替増場はど
のようにみても円高には思えない。異次元の金融緩和にマイナス金利まであるのに、大手企
業の経営マインドはずいぶん萎縮している。