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事業費３２００万円を専決

長岡市（危機管理防災本部）は能登半島地震の教訓から、「避難指示の発令」を迅速化すると
ともに、津波対策の緊急性が高いとして１月25日、事業費約３２００万円を専決処分した。主な
内容は、津波情報発信の多重化や迅速かつ正確な状況把握のための監視カメラの設置な
ど。これにより地震発生後に短時間で到達する津波に備える。

市は引き続き、能登半島地震で被災した市民と被災地への支援を進めていくとともに、地震や
津波などの災害対応に全力で取り組むとしている。

緊急告知の発信設備を増設

能登半島地震で津波が発生した場合、極めて短時間で到達することが判明した。このため、
地震情報と同時に起動するＪアラートの「海岸部への避難の呼びかけ」を市からの「避難指示
の発令」とし、緊急避難を迅速化する。

あわせて市民への啓蒙を含め以下の対策を採る。

▽緊急告知ＦＭ放送の発信設備を増設＝津波避難を繰り返し呼びかける。このため、緊急告
知ＦＭ放送の発信設備を消防寺泊出張所に増設する（アオーレ長岡、消防本部、ＦＭながお
かには設置済）。

▽津波避難行動の改訂版を寺泊地域全世帯に配付する。作成部数５０００部、

▽ハザードマップを津波浸水想定区域の各世帯へ配布

▽防災団体による津波の避難行動学習会をする

▽避難路の確認や地域での避難訓練実施を働きかける

▽一時滞在者（観光客など）向け津波避難の周知を徹底する

▽津波避難啓発ポスターを作成し、宿泊施設や商店などに掲示する

▽既設の津波避難標識を更新する

▽古くなった津波避難標識（看板）を更新する

▽緊急避難場所の環境を確保する

▽緊急避難場所（地区集会所など）への備蓄物資配備を検討する

専決により、予算措置

災害対策として１月25日、以下の事業費約３２００万円を専決処分した。

▽津波情報の発信多重化＝２００８万１０００円、高台への避難など迅速な避難行動に繋げる

▽緊急告知ラジオの追加配布＝１６８０万円、配布対象は津波浸水想定区域（寺泊地域）の
約１２００世帯。既に配布している町内会や要支援者などに加えて追加配布する（無償貸与）、
津波情報の発信を多重化する

▽情報発信ツール拡充＝３２８万１０００円、ラジオを持たない市民へ警報発表時に自動で一
斉架電する仕組み（市公式ＬＩＮＥ、ながおかＤメールプラス、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）、携帯電話登録者）
を新たに導入

▽津波監視カメラの設置＝９１３万４０００円、寺泊地域海岸部に応急設置１台、その後４台を
設置

▽生活再建支援金の支給＝３００万円、住宅が半壊以上の世帯へ支援（半壊の場合は最大
50万円）

▽その他＝寺泊地域の合併浄化槽の復旧支援は、既決予算（９００万円）で対応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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