緊急事態宣言が全国に

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政府は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象としていた緊急事態宣
言を16日、全国に拡大。対象地域に新潟県を含む国内全域とした。さらに７都府県に北海道、
茨城、石川、岐阜、愛知、京都の道府県を加えた13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定し
た。

長岡市の磯田達伸市長は対象地域拡大について「市では転入・帰省者に対し２週間の外出自
粛要請や３３０の市有施設休館など、できる限りの感染拡大防止対策をすでに行っている」とし
ながら、「県知事から要請があった場合は、県と連携して感染拡大防止に積極的に取り組んで
行く」とコメントした。

17日には県が対策本会議を開いて対応を協議した。花角英世知事は「県民に、より一層の強
い行動自粛を」として、医療機関への通院、食料・医薬品・生活必需品の買い出し、必要な職
場への出勤、屋外での運動や散歩など生活の維持のために必要な場合等を除き、外出の自
粛を要請した。

長岡市も県の要請を受け17日、市立小・中学校と総合支援学校・高等支援学校全ての休校を
決定。期間は25日から５月10日まで。取り組んでいる感染防止対策の３３０施設休館は５月６
日まで。さらに隣接する市町の施設についても利用を控えるように呼び掛けている。また転
入、帰省者へ呼び掛けている外出自粛要請などの詳細は別掲参照。

　県内の新型コロナウイルス感染症の発生は、15日現在、新潟市で１人確認されて46人となっ
ていた。この感染者は同市によると中央区在住で新潟家庭裁判所に勤務する公務員の50代
女性。海外渡航歴はないが、先月下旬に私用で東京に出かけていたという。

さらに翌16日には同市東区在住の30代男性が、翌17日には同市で５人と胎内市で１人の感染
が認された。これで県内の感染者は合わせて53人になった。

また、これまでの県内感染者のうち14日に感染が判明した同市中央区の60代女性は、県外か
らの出席者が集まった葬儀に参加していたことが分かった。マスク２枚の配布は始まったもの
の、県内での配布はこれからである。密閉・密集・密接の「３密」は避けることが改めて求めら
れている。

磯田市長は17日に「長岡への帰省や転入が感染を拡大させ、長岡の医療崩壊を招く恐れが
あります」とし「ご子弟・ご家族・知人・友人の一時帰省や訪問については、ぜひ慎重にお考えく
ださい」と市民に呼び掛けている。

すでに、感染拡大地域から転入した人たちについては次の点に注意する。

①転入後、２週間、外出を控えて健康観察を続け、やむを得ず外出した場合は、必ず行動歴
を記録する。

③発熱などの風邪の症状がみられるときは家族との接触を控えつつ、まず電話でかかりつけ
の医師の指示を受ける。

④風邪の症状や37・５度以上の発熱が４日以上続く、強いだるさ（けん怠感）や息苦しさ（呼吸
困難）がある場合は「帰国者・接触者相談センター」（℡33‐４９３２）に相談する。

県内では15日から５月６日まで県立高校の臨時休校が決まった。長岡市内の小中学校は現
在のところ、春休み明けから授業は再開している。しかし、新潟市での感染が増えつつある状
況では今後の対応についても果断な判断が求められる。

そこで、市内事業所等に「コロナウイルス防止に関するアンケート」を実施した。「逆境をばね
に成長したい」とする前向きな意見のほか、「こういうこともある」とあきらめ顔の反応などさまざ
まである。

質問は①小中高校での臨時休業や大学などの入学式中止、授業始業の延期などに対してご
意見、②貴社での対策など、③こうしたことは初めての事態ですが。

①対策については賛成なのですが、当社は給食関係の仕事もしており、売り上げにかなり響
いています。

②ランニングコストを下げ、新商品の開発や既存の商品の販路拡大に力を入れております。

②休憩時間に時差、時差出勤、公共交通機関を避ける、テレビ会議の実施。

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