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非接触型納税者サービスを推進

　長岡税務署に７月10日付で、谷田川成揮さん（56）が新署長として着任した（前任は栃木県
の真岡税務署長）。長岡税務署は、川口地域を除く長岡市と出雲崎町を管内としている。今回
は、コロナ禍での確定申告や租税教育などについて話を聞いた。

　谷田川署長は茨城県出身で、大学卒業から国税職員として各地で勤務をしてきた。茨城、埼
玉、栃木と関東信越国税局管内の税務署を周り、長岡税務署は８カ所目となる。新潟県での
勤務は今回が初めてで「雪の降らない場所から来たので、冬は少し心配です。昨年から続くコ
ロナ禍で、税務行政もさまざまな影響を受けている。特に確定申告では感染防止のためにも、
ｅ‐Ｔａｘのさらなる推進を図りたい」と話す。

ｅ‐Ｔａｘをはじめ非接触型サービスを強化

　コロナ禍で、２年続けて確定申告期限の１カ月延長や国税の納税猶予制度など税務行政に
も影響は出ている。税務署では窓口での混雑による３密を避けるために、これまでも取り組ん
でいたＩＣＴ化の活用やデジタル化といったオンライン利用手続きなど非接触型の納税者サー
ビスの推進を図っている。

　国税庁ホームページ上の「確定申告書等作成コーナー」を活用すれば、画面の案内に従い
金額を入力することで税額は自動計算される。確定申告書も作成される。スマートホン向けに
最適化された専用画面もあり、マイナンバーカードかＩＤ・パスワード方式により送信も簡単にで
きるようになっている。

　合わせて銀行、税務署の窓口に訪れずに手続きができるように納付手段の多様化を図り、
振替や電子納税、クレジットカード納付といったキャッシュレスの納付も可能としている。ｅ‐Ｔａｘ
であればコロナ禍で密を避けるだけでなく、「自分の好きな時間に申告ができ、データも残り、
計算間違いもない。多くのメリットがあることを周知していきたい」とする。

タブレットを活用した納税教室を模索

　また、コロナ禍により多くのイベントが中止となるなどして、税に対しての理解を広く深めても
らうためのさまざまな広報活動にも影響が出ている。学校の授業を通して税金の意義や役割
を理解してもらう租税教室も、実施が難しい状況になっている。

　その中でも、「できることを模索していきたい」と話す。長岡市内の小中学校の児童、生徒全
員にタブレットが配布されていることに注目して、「オンラインでの租税教室ができないかと考え
ている。環境は整っており、関係機関と連携して長岡から新しい租税教室を発信したい」と意
気込む。

　コロナ禍が終息の兆しを見せない中で、谷田川署長は「ｅ‐Ｔａｘやキャッシュレスでの納付を
勧めていく。ふるさと納税などで還付申告が増えており、ｅ‐Ｔａｘをした場合は審査が早く終わる
ため還付も早いことを知ってもらいたい」と語っていた。

 

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