２０２３年度県内企業の倒産

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㈱東京商工リサーチ新潟支店（新潟市中央区東）はこのほど、２０２３年度の新潟県企業倒産
状況（負債額１０００万円以上）を公表した。

倒産件数は92件。統計開始以来62年間で50番目、平成以降の35年間では27番目となった。
負債総額は前年比11億６８００万円増加して１９９億５００万円。過去62年間で41番目、平成以
降の35年間では26番目となった。件数、負債総額共に２年連続して増加している。

産業別では、10産業のうち「製造業」・「サービス業他」が各22件、「建設業」が17件、「小売業」
が15件、「卸売業」が９件、「農・林・漁・鉱業」が３件、「運輸業」・「情報通信業」で各２件発生し
た。

原因別では、「販売不振」が70件と最多。「既往のシワ寄せ」７件、「放漫経営」が６件、「他社
倒産の余波」が４件、「その他（偶発的原因）」が３件、「過小資本」・「信用性低下」で各１件発
生している。

形態別では、「破産」が75件と最多で、「銀行取引停止」が７件、「特別清算」が５件、「民事再
生法」が４件、「内整理」が１件と続いた。

12月度の倒産は６件で前年同月比変わらず、前月比では１件減だった。負債総額は12億６５
００万円（前月比２億８３００万円増）。１９６２（昭和37）年の集計開始以来62年間で件数が50
番目、平成以降の35年間で27番目となった。コロナ禍による倒産は１件だった。

地域別では新潟市、村上市、見附市、上越市で各１件、糸魚川市で２件生じた。長岡市ではな
かった。

負債額では１０００万円以上５０００万円未満が２件、５０００万円以上１億円未満が１件、１億
円以上５億円未満は２件。５億円以上10億円未満が１件だった。10億円以上の大型倒産は12
月度ではなかった。とはいえ、負債額５億円以上の倒産が２ヵ月連続した。中規模の倒産が目
立つ。サービス業の倒産も６ヵ月連続している。

一方で業歴30年以上の倒産は３件に上る。その他、10年以上20年未満と20年以上30年未満
がそれぞれ１件ある。

産業別では、10産業のうち「農林漁工業」では０件、「建設業」で２件、「製造業」で１件。「卸売
業」で２件、「小売業」で１件だった。

企業倒産は、件数・金額とも２年連続で増加しており、コロナ禍前の81件（２０１９年）を上回
る。㈱東京商工リサーチでは企業業績は二極化が進み、２０２４年の企業倒産も一進一退を
繰り返しながら増勢が続くと話す。

ポイントは以下の３点だ。１つ目は、「ゼロゼロ融資」だ。通常は借入できない企業だけでなく、
リスケを受けている企業まで資金を調達できたのが「ゼロゼロ融資」だった。このため、過剰債
務が生じている。コロナ禍から本格的な再開に動き出すと運転資金需要が生じるが、過剰債
務下では対応できない。

２つ目は「物価高」。企業体力が脆弱な中小・零細企業にとって、資金繰りに大きな負担となっ
ている。円安は、グローバル企業や輸出企業などの業績好転に寄与するが、その一方で企業
のコストアップを招く。

３つ目は「人手不足」。企業での人手不足が顕在化している。人材確保のために賃上げは避
けられず、業績回復がさらに遅れる。

この３点に加えて２０２４年後半には金利上昇もマイナス要因になりそうだ。「企業倒産は７年
振りに１００件を上回る可能性が高い」とする。慎重な対応が求められている。

詳しくは星野まで。（０２５８－３２－１９３３）　（naganews@crest.ocn.ne.jp）