原発・相次ぐ不祥事に不信感高まる

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東京電力ホールディングスは柏崎刈羽原子力発電所の再稼動に向けて、数次の補正書を提
出、審査を受けて認可手続きは全て終了した。このほど県内自治体での説明会を開催し、原
子炉の起動前検査に備える予定だった。同説明会は、柏崎市では１月25日、刈羽村で27日と
１月中に２カ所実施し、２月には長岡市で８日、上越市で９日、12日には新潟市で開催してい
る。

だが、柏崎市での説明会直前に同原発所員が他の所員のＩＤカードを使用して中央制御室に
入室したことが判明。さらに完了と発表した７号機の安全対策工事が未了だったなどの不祥事
が発覚した。しかもその公表が遅れるなどして、隠蔽でないかとの指摘も生じた。

　不祥事が続く柏崎刈羽原子力発電所に関しての住民説明会「地域の皆さまへの説明会」が
８日、リリックホールで開催になった。主催は同原発を設置運営する東京電力ホールディング
ス㈱。参加者からは、再稼働反対や東電の原発運用に対する適格性を疑問視する厳しい声
が相次いだ。

東電による立地自治体（柏崎市と刈羽村）での住民説明会は２０１８年１月、同原発６、７号機
が原子力規制委員会の適合性審査に合格したことを受けての開催以来のこと。立地自治体
以外（新潟、長岡、上越の３市）で説明会を開くのは福島第１原発事故から初めてである。

同説明会は、原発７号機の安全対策工事が13日に完了（実は未了だった）したことから住民に
現状を説明し再稼働への理解を深めてもらおうとの趣旨である。立地自治体以外の住民に対
しても現状を説明して、早期再稼動に向けた道筋をつけようと意図していた。さらには安全対
策工事が終了したことから、核燃料の装填を４月までに行い、原子炉の起動前検査を済ませ
ようと意図していた。

　だが柏崎市での説明会の直前の１月23日、同原発所員が他の所員のＩＤカードを使い不正
に中央制御室入室していた（昨年９月）。同制御室は原発の安全管理上、最重要な施設であ
り、入退室には最も厳重なセキュリティーが要求される。あまりにもイージーな事態であった。し
かもその発表は遅れに遅れ、年が明けてからになった。これでは隠蔽と言われても仕方がな
い（不正利用についての詳細は別掲）。

　こうした事態を受けて、安全な稼動ができないとの疑念が強まり、柏崎市や刈羽村での説明
会では住民から再稼動反対の意見が相次いだ。花角英世知事や桜井雅浩・柏崎市長も東電
に対する不快感を示した。ＩＤカード不正利用による入室の詳細が判明すると、再稼動を容認し
ていた層からも厳しい声が続出した。

再稼動に向けたスケジュールは、一連の不祥事により大きく変更を余儀なくされる。

　こうした中、長岡での説明会は予定通りに開かれ、市民ら約１００人が参加した。東電新潟
本社の橘田昌哉代表は説明会の冒頭で、ＩＤカードを不正に利用して中央制御室へ不正に入
室していたことと安全対策工事が未了であるにもかかわらず、完了としたことについて謝罪し
た。

その後、同原発の石井武生所長が、新規制基準の適合性検査と安全対策の取り組みについ
て説明。引き続き、新潟本社と同原発の幹部らが、約40分間にわたって参加者からの質問や
意見に答えた。

説明会は、安全対策工事の完了を一方的に報告する場ではなく、「県下の皆さんから意見を
いただく大切な場であるため、中止とせずに開催することにした」というが、ＩＤカード不正利用
に関する発表の遅れに対する不信感は強く、原発再稼動に対する好意的な意見は出なかっ
た。特に運用面では「ヒューマンエラーは防げない」や「施設を強化する前に、人の教育をした
方がいいのではないか」との声も出た。

橘田代表は「福島の事故で得た最大の教訓は、安全はこれで十分と思ってはいけないというこ
と。福島の事故以降に入社した社員も増え、あの時の教訓をしっかりと伝えていく必要性を感
じている」とした。そのうえで「たくさんの人から話を聞くようにしていきたい」と答えていた。

　説明会の最後に橘田代表は「東京電力と新潟県は、信濃川水系での水力発電が始まって以
来、90年あまりの付き合いがある。今一度、信頼していただける企業となるように情報を発信
していく。原発は再稼動のスケジュールありきではなく、安全性最優先で進めていきたい」と述
べた。

東京電力ホールディングス㈱は２月９日、今回のＩＤカード不正使用について詳細を公表した
（「柏崎刈羽原子力発電所所員による発電所建屋内への不正入域」事案概要）。以下にその
要旨を掲載する。極めてイージーな扱いが日常化しているようである。

同発電所中央制御室員Ａが勤務日（２０２０年９月20日）に自己のロッカーに収納していたはず
のＩＤカードを見つけることができなかった。そこで勤務日ではない同僚Ｂのロッカー（無施錠だ
った）から勝手に１Ｄカードを持ち出した。

Ａは紛失の旨管理監督者に報告をしなかったため、ＡのＩＤカード無効化の手続きは行われな
かった。

Ａは周辺防護区域では委託警備員に対して、Ｂの氏名を名乗って通過。同委託警備員は違和
感を覚えたが、通してしまった。

防護区域では複数回エラーとなったため、社員警備員Ｃが確認したがＡに対し、周辺防護区域
外に戻り、個人を特定するための識別情報を登録し直すように伝えた。

こうしてＢのＩＤカードにＡの情報が登録され、Ａは再度周辺防護区域通過を試み、通過した。

Ａは勤務が終了した同日（９月 20 日）夜に、Ｂの ID カードをロッカーにそのまま戻した。翌日
(９月 21 日)朝、Ｂが勤務の際、防護区域の出入口で複数回エラーとなった。たまたま社員警
備員Ｃが継続して勤務しており、昨日の登録の経緯から不審に思い、Ｂに事情確認。不正使
用が発覚した。

同社はＡの入域許可を停止。ＡのＩＤカードは、前日（９月 20 日）夜にロッカー内で本人が見つ
けた。

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