コロナ：警戒レベルを少し上げよう

　新潟県でのコロナ感染者が増加しており県は12月17日、新型コロナウイルス感染「警報」を
発令した。長岡市でも３月21日から12月10日までに、15人の陽性患者が確認されていることも
あり、同「警報」をうけて17日夕刻、第４回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、市
の対応を決めた。

正副市長、教育長、地域政策監、部局長、市議会議長の26人と、リモートで支所長10人が参
加。県の「警報」発令について確認した。そのうえで、「長岡市内会食応援キャンペーン」の新
規予約を停止し、来年１月４日からの第２弾は保留することにした。同キャンペーンは、15人以
上で１人６０００円以上の会食を支援するもの。飲食店支援を一時休止し、市民の健康を優先
した。また市民に対して不要不急の外出、会食、イベント参加などを控えるよう呼びかけること
なども周知し合った。

　会議の終了後、磯田達伸市長は記者団に「県と歩調を合わせるため警報の周知を確認し
た。長岡市民は慎重に行動をしているという実感があるので、過剰に心配しなくていいが、年
末年始は大勢の人が市内に入ってくる。警戒レベルを少し上げてほしい」とし、「大人数でなけ
れば、家族同士の飲食店利用は問題ないと、市民に伝えたい」と語った。

　また「医師会の協力（を得て）でしっかりと医療対応する」と、発熱などあればためらわず受診
することを希望した。

　国は全国的な陽性患者の増加を受け、12月28日から令和３年１月11日までＧｏＴｏトラベルを
一時停止することにした。以後の取り扱いは改めて判断するという。これに先立ち、従来の札
幌市、大阪市に加え東京都と名古屋市を目的地にした同トラベルの利用は12月18日から一時
停止している。

　さらに国は、都道府県が実施している飲食店の営業時間短縮に係る支援策を延長する。営
業時間の短縮に応じた場合、協力金の単価を倍増し、最大で１カ月当たり１２０万円を交付す
る。医療関係では新型コロナウイルスの患者受け入れの医療機関に医師や看護師を派遣し
た場合、派遣元の医療機関が受け取る補助金の上限を倍増する。

以上を決めた（12月14日、国の新型コロナウイルス感染症対策本部＝感染防止に向けた対
策の骨子）。

こうした国の対応が進むなか、新潟県は「お願い」として次の呼びかけをしている。呼びかけ期
間は12月17日から令和３年１月６日まで。

　やむを得ず県外へ行く場合は飲み会や接待を伴う飲食は極力控える。帰省した時は家の中
でもマスクをする。混雑する時期を避ける。

③忘年会、新年会はオンライン会合を検討するか、人数を絞るなど感染防止対策を徹底。初
詣も混雑する時間をさけ、分散して。

実施する場合でも、体調が悪い場合は参加しない。症状が消えても２日間はダメ。二次会は行
わない。参加者同士で距離をとる。マスク、手指の消毒を徹底する。

①「長岡市内会食応援キャンペーン」の新規予約を12月18日以降、停止する。すでに予約の
年内の会食は割引対象とし、キャンセルの場合は事業者に１人あたり２千円を給付する。１月
４日から実施予定であった第２弾キャンペーンは当分の間、実施を見合わせる（県の警報解
除後に検討する）。

　同キャンペーンは飲食業者の中でも大人数での会食が可能な飲食店への需要喚起を目的
にした支援策。新潟県民に限定して感染防止策を徹底したうえで行う15人以上１人６０００円以
上の会食参加者に、１人２０００円を支援するもの。「越後長岡」観光振興委員会（事務局＝長
岡市観光・交流部企画観光課）が主催。

・発熱、せき、のどの痛み、息苦しさ、強いだるさ等の症状があれば、早めに電話で医療機関
に相談する。

・誰でも感染する可能性がある。不確かな情報の拡散や誹謗中傷、差別的な行為はせず、お
互いに思いやりのある行動をとって欲しい。

コロナ禍に対応するマニュアルは長岡市と長岡商工会議所が協働して令和２年４月に作成し
ているところであるが、冬季に向かい冬版として「事業者向け新型コロナ対応マニュアル・冬
版」を制作した。

内容は事業所の感染予防策、感染者が出た場合の対応策、事業継続への対応策など。厚生
労働省などの情報を元に長岡保健所の協力を得て制作したという。商工会議所、商工会を通
じて全会員に配布するほか、関係施設などに配置する。

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