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○あまり起きないことが、またまた起きた。「家計は値上げを許容」している旨の日本銀行黒田
総裁の発言である。６月６日、時事通信社（東京都千代田区）での特定の会員に対する講演
会でのこと。同社は、世界でも有数の通信社である。テレビや新聞の国際ニュースはほとん
ど、同社のような大通信社が提供している。公式の講演は相当慎重に練られ、失言にいたる
ことはないはずである。だが失言になってしまった。

○日本銀行は中央銀行として世界有数の影響力を持つ。その一言一句もおろそかにはされな
い。だから「前代未聞」の発言は本来起き得ない。だが起きてしまった。

当該講演で「家計の値上げ許容度が高まっている」と述べた部分が失言とされた。そんなはず
はないと、さっそくネット上に批判が集中。家計の苦境を軽視すると炎上である。選挙も近い。
諸物価値上がりで不安が広がっている中、ついに国会に招致され釈明、陳謝した。「適切な言
い方でなかった」「誤解を招いた表現で申し訳ない」と発言を撤回したのである。

○この発言は公式の講演会でのことで、原稿があったのであるから、ついうかつに口を滑らし
た、のではないだろう。黒田総裁は心底、そう思っているのでないか。

２０１３年の就任のとき金融の大規模緩和策を採用。「物価を２年で２％」に上げるとした。景気
対策のため、デフレ体質の経済を抜け出そうとしたのであるが、緩和は奏功せず、やっと最近
になって２％に達した。背景には、円安と原油価格の急上昇で食料品を中心に諸物価が上昇
したことがある。どこに行っても値上がりで、選択の余地がない状況だ。

このことを、もしかしたら千歳一隅のチャンス到来と思い込んだのであろう。

○「家計の値上げ許容度が高まってきている」には背景がある。東京大学の某教授の調査に
『なじみの店でなじみの商品の値段が10％上がったときにどうするか』との質問に対し『値上げ
を受け入れ、その店でそのまま買う』との回答が、半数以上を占める」ことを根拠としたという。
こんなことで値上がりを「受け入れている」とされては、庶民はたまらない。

日銀の「生活意識に関するアンケート調査」（四半期ベース）では物価が「かなり上がった」「少
し上がった」との回答比率が昨年６月の56・４％から今年３月は81・２％に急拡大している。

「都合の良いロジックにこだわり過ぎて、家計の痛みを思いやることを忘れた」ようだ。いささか
お粗末だ。

○　このままでは海外との金利差は拡大し、取り返しのつかないことになりかねない。取り急
ぎ、円安対応をしなければならないし、現行の緩和策も早急に見直すべきだろう。何よりも危
機感が希薄な政策決定権者の存在は、危険水域に来ているのではないか。

（新潟県経済雇用問題研究所調査グループ）

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