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長岡市商工部（産業支援課）は、「新型コロナウイルス感染症」の蔓延で市内事業所にどのよ
うな影響が出ているのか、今後の支援ニーズ把握のため事業所向けアンケート調査を実施し
た。このほど４月30日現在の中間報告がまとまったとして５月12日、結果（速報）を公表した。

調査は商工会議所や各地域の商工会、観光協会などの会員総計約５０００事業所を対象に４
月15日以降、協力団体を通じて調査票を配布、ＦＡＸにより回答を得た。調査結果は４月30日
現在の回答分と５月31日現在の回答分に分けて集計し、今回の公表は４月30日現在の回答
分である。

回収事業所は６２９社、回収率は12・６％だった。

約９割にマイナスの影響

同アンケート調査によれば、企業活動への影響は、回答事業所の４・２％（26事業所）が影響
ナシとしているものの、「既に悪影響がでている」とする事業所は４１９事業所（66・９％）に達し
ている。さらにこれから影響が出るとする事業所と、１年以上コロナ危機が続けば影響が出る
とする事業所を合わせると、回答事業所の約95・８％（６００事業所）がマイナスの影響がある
としている。このことは、大部分の事業所がマイナス影響を覚悟していることを示唆する。

売り上げへの影響は、宿泊業、飲食サービス業で大きい。43％にあたる29事業所が「51〜
80％減」を指摘し、さらに27・９％にあたる19事業者が「81〜１００％減」としている。しかも減少
ナシとした事業所は皆無だった。他の業種では「減少ナシ」とする事業所があることを見ると、
ウイルス禍は宿泊業、飲食サービス業を直撃したかに見える。

一方、資金繰り悪化などの回答は６・３％にとどまった。

今後は、売り上げ減少へどのように対応するかに絞られるようだ。

３密でない業種の自粛措置軽減などの要望

こうしたマイナス影響への対策として各事業所では、各種支援制度の情報収集、運転資金な
どの借り入れ、生産計画や営業・販売形態の見直しなどを計画している。インターネット販売を
含めた販売形態の変更を対応策とする回答は約３割に達し、この動きが本格的になれば産業
形態の変化につながりそうだ。

経済対策については３密でない業種の自粛措置軽減、自粛する場合は「要請」ではなく「指示」
に、観光・飲食サービス業への支援、市民への購買促進券提供、ふるさと納税やサイト開設で
の支援、集客の取り組み、などの要望も出た。

市ではアンケート調査の結果を、市独自の経済対策策定や国への支援策要望に活用するとし
ている。

回収事業所の内訳は農業、林業、漁業が９社、鉱業、電気・ガス等が４社、建設業１１２社、製
造業１５９社、情報通信業11社、運輸業、卸売業、小売業１５２社、金融業、不動産業17社、学
術研究、専門・技術サービス業17社、宿泊業、飲食サービス業73社、生活関連サービス業21
社、医療、福祉13社、教育、その他サービス業41社となっている。

 

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